イカイアウトソーシングのコンプライアンス
信頼されるパートナーとして
～コンプライアンスの確立～
日本の製造メーカーの外部戦略、の活用拡大に伴い、取引契約・雇用形態が多様化する現在、その処遇やセーフティネットを巡っては大きな社会問題とさえなっています。そうした中「人の力」「組織の力」でお客様をサポートする当社は、労働法・労働者派遣法の遵守はもとより、「企業の社会的責任」をさらにはたす存在となることを、一貫して最重要課題と位置づけています。
私たちは、私たちの仕事を「下請け」とは考えません。相互に深い信頼関係に結ばれたパートナーであり続けるために、コンプライアンスの確立を推進すると同時に、社員一人ひとりの「人財」づくりに力を注いでおります。
当社ではコンプライアンス管理規定を定め、日々コンプライアンス遵守に力を注いでおります。
CSR宣言
各種制度・福利厚生
保険完備
| 各種社会保険完備 | 厚生年金、健康保険、介護保険（40歳以上）、雇用保険、労災保険 |
|---|
全国健康保険協会（協会けんぽ）
イカイアウトソーシングが加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）の公式サイトです。
健康保険の目的・保険給付・退職後の手続き等についてご覧いただけます。
日本年金機構
日本年金機構の公式サイトです。
年金制度についての解説、全国の窓口などが掲載されています。
ハローワークインターネットサービス 雇用保険制度の概要
ハローワークの公式サイトです。
雇用保険制度の概要についてご覧いただけます。
休暇制度
有給休暇はもちろん、産前・産後、育児、看護、介護、慶弔などの子育てや介護などの休暇制度を設けております。
共済会
会員となっていただいた社員によって構成される社内共済会であり、会社からも補助金を拠出し、集められた会費は会員の休業補償、出産祝い金、死亡給付金等に充てられています。
コミュニケーションルーム
本社3階、4階にコミュニケーションルームがあります。懇親会、カラオケ、麻雀などの社員の慰労にも使われております。みなさんも是非ご利用してください。ご利用されたい方は、各担当スタッフにお尋ねください。
労働安全衛生への取り組み
イカイグループでは、「ものづくり」は「ひとづくり」からをキーワードとし、労働安全衛生活動を積極的に行い、継続的な改善、安全で明るく快適な職場の形成を推進します。
労働安全衛生の理念及び方針
理念
- 安全衛生は、企業経営の基盤、企業存続の基盤であり、社員の安全と健康を確保することは、経営者の最も重要な責務である。
- 安全衛生は、生産と一体のものであり、現場主義を活かし、基本を忘れず、安全で快適な職場を目指す。
安全衛生方針
- グループを挙げて取り組み、指導的役割を果たすためイカイグループ安全衛生管理委員会を開催します。
- 労働安全衛生に関する法令、イカイグループの規程とその他の諸規程を守り、生産管理の仕組みと一体化して、その実施及び運用を図ります。
- 全社員の協力のもとに、安全衛生活動を展開し、労働災害の潜在的危険性の低減を図るとともに、安全衛生の確保、向上を進めます。
- 安全衛生確保の重要性が全社員に理解され、確実に実行されるよう安全衛生教育を実施します。
- 安全衛生管理規程に基づく実行計画を作成し、積極的に実行、展開をします。
メンタルヘルスへの取り組み
厚生労働省が労働者のメンタルヘルス対策を推進するため、２０００年「事業場に於ける労働者の心の健康づくりの為の指針」を出し指導してきて、２００６年に新たに「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を出しました。
- 心の健康確保（予防を含む。）の重要性について、社員（管理監督者を含む。）の理解を促進します。
- 職場における良好な人間関係の形成やコミュニケーションの活性化により、快適な職場環境の形成を推進します。
- ストレスチェック制度の実施により社員の心の健康状況や職場のストレス要因を把握し、改善に向けて適切に対応します。
- 心の健康確保上の問題について社員が容易に相談し、支援をできる必要な体制を整備します。
- 社員の心の健康に関する個人情報は、厳正に管理し保護します。
キャリアコンサルティング
”出る杭は育てる！！”
イカイアウトソーシング キャリア形成支援プログラム
イカイアウトソーシングは、「人＝人材ではなく、人＝人財（人＝財産）」と考えています。
独自の教育システムや免許資格の取得支援を全力で取り組んでいます。
教育訓練の実施方法
- 社内での講座等の開催
- 外部のスクールとの提携（受講費用の補助･割引など）
- 資格取得の支援（受験費用の補助･割引 など）
- 派遣先におけるOJT
- その他（社内検定制度の整備、書籍購入費用の補助 など）
※働かれている方々の志向・能力に関する情報は、派遣労働者のキャリア形成支援に有効活用するため、個人情報保護にも十分留意しつつ、会社として保存・活用する仕組みを整えています。
このため、コンピュータシステムにデータベースを作成し、そこに体系的に保存するとともに、派遣労働者の志向・能力に応じた派遣先の検索やキャリア形成支援に活用すること等を考えていきます
資格取得支援制度
イカイアウトソーシングでは、従業員のキャリアアップのために必要な資格の取得を支援する「資格取得支援制度」を設けております。
労働安全衛生上で一定以上の事業場に義務付けられている第一種衛生管理者から、様々な現場で必要とされる各種資格・技能検定などの国家・公的資格の取得に向けて、社内外の講師による教育カリキュラムを組み従業員の皆様の積極支援を行っております。
資格・技能取得例
| 資格 検定 |
第一種衛生管理者 | フォークリフト運転士 |
|---|---|---|
| 衛生工学衛生管理者 | クレーン運転士 | |
| 安全管理者 | 床上操作式クレーン運転士 | |
| 安全衛生推進者 | 玉掛 | |
| 職長教育 | ガス溶接作業主任者 | |
| 産業カウンセラー | 危険物取扱者 | |
| 機械保全技能士 | プレス機械作業主任者 | |
| TWI教育 | はい作業主任者 | |
| QCサークル | 有機溶剤作業主任者 | |
| その他（事務系職務/公的資格関係） | 特定化学物質作業主任者 | |
| キャリアコンサルタント | 鉛作業主任者 | |
| 危険物乙種各類 | 産業用ロボット教育（指導員） | |
| 宅地建物取引主任者 | その他 |
※記載の内容以外の資格や検定においても、本人の業務内容やキャリアプランを考慮し支援しています。
社内表彰制度
イカイアウトソーシングの経営資源は、従業員一人ひとりです。その従業員一人ひとりの発想や努力の部分に重きを置くとともに、顕著な業績向上や大幅な業務改善、社会への貢献などの視点から社員の模範となる個人やチームを表彰をしています。その他にも、資格取得者や安全・衛生の標語作品・永年勤続・善行等にも表彰をしております。
一般事業主行動計画
株式会社イカイアウトソーシングは、社員が仕事と子育てを両立させることができ、また、社員が働きやすい環境を整備することにより、全ての社員がその能力を十分に発揮し活躍できるようにするため、以下の行動計画を策定する。
1.計画期間
2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間
2.目標
- （1）
- 正社員に締める女性社員の割合を２０％以上にする。
- （2）
- 女性社員の平均勤続年数を伸長し、男女の平均勤続年数の差を１年以内に縮小する。
3.実施時期
2021年4月から
4.取組内容
- （1）
- 中長期でのキャリア形成により人材の育成を図る。
- 有期社員から無期社員への転換制度の活用
- 社員の適正・公正な評価を行うための人事評価制度の推進
- 多様な業務経験等による管理職候補の層作り
- 社員のキャリア形成支援のための相談窓口の活用
- （2）
- 所定外労働の削減措置を講ずる。
- 所定外労働の内容及び要因の分析
- 稼働計画、業務内容等の見直し
- 所定外労働の削減
- （3）
- 年次有給休暇の取得を通じ、メリハリのある働き方を促進する。
- 年次有給休暇の取得状況の把握
- 年次有給休暇の計画的な取得の促進
- （4）
- 育児休業等の取得後の職場復帰に関する相談体制を整備する。
- 相談窓口の活用
- 相談員の育成
女性活躍推進法に基づく「女性の活躍」に関する公開情報
女性活躍推進法に基づき、株式会社イカイアウトソーシングにおける女性の活躍に関する
以下の情報（2023年3月31日現在）を公表します。
1.雇用区分別の在籍者男女人数比（2023年3月31日現在）
| 雇用区分 | 女性比 |
| 正社員 | 20.0％ |
| 無期社員 | 31.3％ |
| 有期社員 | 32.2％ |
| シニア社員 | 11.1％ |
| 合計（全労働者） | 30.9％ |
2.無期雇用者勤続平勤続年数の男女比（2023年3月31日現在）
| 男性 | 女性 | 女性勤続年数比 |
| 12.3年 | 9.8年 | 79.2％ |
3.雇用区分別の賃金の男女比
| 雇用区分 | 女性比率 |
| 正規雇用労働者 | 81.1％ |
| パートタイマー・有期社員 | 86.1％ |
| 合計（全労働者） | 80.0％ |
・公表対象期間 2022年4月1日～2023年3月31日
正規雇用労働者の中途採用比率
令和３年４月１日からの労働法改正にともなって開示される、弊社の正規雇用労働者の中途採用比率は以下の通りです。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| 85％ | 38％ | 33％ |
公表日：2023年10月1日
男性労働者の育児休業取得率
育児・介護休業法の改正により、従業員が1,000人を超える企業は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられました。（令和5(2023)年4月施行）
令和5年度における男性労働者の育児休業取得率は以下の通りです。
・公表事業年度 2024年度
・公表対象期間 2023年4月1日～2024年3月31日
・公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する
公表前事業年度において育児休業等(※)をした男性労働者数の割合 60％
育児休業等(※) 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業（産後パパ育休（出生時育児休業）を含む）、及び法第23条第2項（所定労働時間の短縮の代替措置として3歳未満の子を育てる労働者対象）又は第24条第1項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置が講じられた場合の当該措置によりする休業。